京都府計量証明事業協会/協会の概要/会則

一般社団法人 京都府計量協会 計量証明部会所属
京都府計量証明事業協会

京都府計量証明事業協会 会 則


第1章  総    則

  • (目的) 
  • 第1条  本会は会員相互の連絡強化ならびに計量法の円滑なる実施を確保し、持って計量証明事業の正しい発展を図ることを目的とする。 

  • (名称及び事務所の所在地)
  • 第2条  本会は、京都府計量証明事業協会(略称、京計証)と称し事務所を京都府内に置く。


第2章  会    員

  • (会員の構成)
  • 第3条  本会は、賛助会員で構成する。

  • (入会及び退会)
  • 第4条  本会に加入しようとする場合は次の各号のものとする。
  •  1.正会員 
    • 1.本会の趣旨に賛同すること。
    • 2.「大型はかり」を有する事業所又は京都府計量証明事業の登録者であること。
    • 3.本協会会員の推薦があること。
    • 4.理事会の承認を得ること。
    • 5.入会申込書、推薦書は別に定める。
  •  2.賛助会員 本会の趣旨に賛同すること。

  • 第5条  会員は届出によって本会を退会することができる。退会の届出は退会の日より1カ月以前に行わなくてはならない。

  • (入会金)
  • 第6条  本会に加入しようとするものは、別に定める入会金を納入しなければならない。

  • (会費)
  • 第7条  本会の会員は別に定める会費を納入しなければならない。

  • 第8条  会員は、第6条の入会金、前条の会費の返戻及び本会の資産の配分の請求をすることは出来ない。


第3章  事    業

  • (事業)
  • 第9条  本会は第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

    • 1.計量証明事業の改善、合理化に必要な事業
    • 2.計量に関する調査研究
    • 3.計量知識の普及及び技術の向上等に必要な講習会並に印刷物の発行
    • 4.関係官庁及び関係団体との連絡並に関係官庁に対する建議及び陳情
    • 5.その他本会の目的達成に必要な事業

第4章  役    員

  • (役員、定款)
  • 第10条  本会に次の役員を置く
    • 会  長    1名
    • 副会長     2名以内
    • 専務理事    1名
    • 理  事    10名以内
    • 監  事    2名以内
  • 2  理事及び監事は総会において会員及び学識経験者の中より選任、会長、副会長、専務理事は理事の互選とする。
  • 3  会長は、本会を代表して、本会の業務を掌理する。
  • 4  会長事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
  • 5  専務理事は、会長、副会長を補佐し本会の業務を担当する。

(理事会)
第11条  理事は理事会を組織し本会の業務決定する。但し日常軽易な事務は会長が専決し、これを理事会に報告する。

  • 2  この会則に別段の定めのあるもののほか理事会の業務例示すれば次の通りである。
    • 1.年度事業計画に関する事項
    • 2.総会に提出すべき事項
    • 3.総会の議決で委任された事項
    • 4.資産の管理に関する事項
    • 5.その他会長が附議した事項
  • 3  会長は理事の2分の1以上又は監事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、これを召集しなければならない。

(監事)
第12条  監事は資産の管理及び会計状況について監査する。

  • 2  前項について、この会則に反することがあると認められる場合は、理事会又は総会の開催を請求し報告又は説明することができる。

(任期)
第13条  役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

  • 2  補欠役員の任期は、前任者の残留期間とする。
  • 3  役員に任期満了後、後任者が就任するまで役員はなをその職務を行う。

(顧問)
第14条  本会に顧問若干名をおくことができる。

  • 2  顧問は理事会の議を経て、総会の議決により会長が委嘱する。
  • 3  顧問は、会長の諮問に応じ理事会に助言を与えることができる。
  • 4  任期は役員の任期に従う。

第5章  総    会

  • (総会)
  • 第15条  総会は、通常総会及び臨時総会とし、総会の議長は会長がつとめる。
    • 通常総会は年1回とし総会開催の日から2週間以前にその通知を発せばけらばならない。
    • 2  臨時総会は次の場合、会長が招集する。
    • 但し次の第1号の場合は、その請求のあった日から2週間以内に、これを召集しなければならない。会員の3分の1以上又は監事の請求があった場合。 その他理事会において必要と認めた場合。
    • 3  総会には次に揚げる事項を附議する。
    • 予算、決算及事業計画の承認
    • 会則の変更
    • 基本財産の処分
    • 合併又は解散及び解散時における清算人の選任、残余財産帰属者の選定、処分の方法
    • その他本会の業務に関する重要事項で、会長又は理事会において必要と認めた事項
    • 4  総会は、会員の過半数の出席をもって成立する。
    • 但し、委任状はこれを認める。
    • 総会の議事は出席者全員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
    • 但しこの場合において議長は会員として議決に加わることはできない。

第6章 会    計

  • (経費)
  • 第16条  本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。
    • 2  前項の会費の額は、総会の議決を経て定める。

  • (資産の保管)
  • 第17条  本会の資産は理事会の議を経て会長が保管する。

  • (予算)
  • 第18条  本会の予算は、会長において編成し理事の3分2以上の同意を得、総会に提出しなければならない。

  • (決算)
  • 第19条  本会の事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は毎年会計年度終了後2ヶ月以内に会長において作成し、理事会の認定を得て監事の監査を経て総会に提出しなければならない。
    • 2  会計の決算上、剰余金を生じたときは、総会の議決によって使途を定める。

  • (会計年度)
  • 第20条  本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日をもって終わる。

第7章 雑    則

  • (解散)
  • 第21条  本会は理事の3分の2以上の同意を得、総会に於いて議決した場合解散する。

  • (表彰規程)(慶弔規定)
  • 第22条  本協会員を表彰する場合は、別に定める表彰規程、慶弔規定(内規)に基づいて行う。

  • (会則の変更)
  • 第23条  この会則を変更しようとするときは、理事の3分の2以上の同意を得、総会に提出しなければならない。

  • (施行細則)
  • 第24条  この会則の施行についての細則は、理事会において定める。